「国民感情」 はすべてに優先するのか？

　　　　　
いまだに多くの人の反発を招くかも知れませんが、敢えて言います。

現在、法律上は、原発は定期点検を済ませていれば今すぐに再稼働可能です。 ところが現実は、日本の全原発48基がいまだに再稼働できない異常な状態が続いています。

これは、「国民感情（あるいは地元住民の思い）」というものが、法律を超えて幅を利かしていることに原因があります。またマスメディアもそれに加担しています。 もし本当に再稼働に問題があるというなら、まず再稼働の条件を定めた法律を作り、それに従って個々の原発の再稼働の可否を決めるべきです。

日本には、このように「国民感情」によって超法規的にものごとが流れ、それが国家の命運を左右する危険な土壌がかねてからあります。
実は、原発が稼働しないだけで、多くの生命が失われ、膨大な国富が失われています。（火力発電の大気汚染によって、全世界で年間百万人もの死者が出ているという研究があります。）
これらに関しては経済学者の池田信夫氏が、ほぼ同じことを主張されていますので、そちらもご参照ください。
　　　　　　　　

さらに、実は大東亜戦争（アジア・太平洋戦争）、 これも「国民感情」が、憲法や法律に超越し、背中を押したと見ることもできます。 旧憲法下でも、憲法・法律が厳格に順守運用されていれば、軍部の独断専行は不可能だったはずです。 ところが「国民感情」がそれを容認してしまいました。

また戦争終結が遅れたのも、「国民感情」が強く影響しています。 米軍による本土空襲が可能となる絶対国防圏が破られた（サイパン島玉砕等）時点で和平工作に乗り出す動きはありました。 しかしそれを阻んだのは、軍部のキャンペーン「本土決戦」「一億総玉砕」「一億総特攻」に対してマスメディアが協力し、それに煽られて国民に湧きあがった「国民感情」でした。（下の写真参照）
　　　　　　　

「国民感情を考えれば、原発の再稼働は到底許されない。」が通るなら、同じ理屈で、「国民感情を考えれば、竹島奪還のため韓国に対し自衛隊武力行使。」も現実のものとなる危険性があります。
　　　　　　
　　　　　
「国民感情」を煽った戦時中の新聞。 中でも朝日新聞が一番熱心だったそうです。

                    
絶対国防圏を突破され、東京が大空襲に見舞われ敗戦必至となっても強気を崩さず、戦争継続の「国民感情」を醸成することに加担した当時のマスメディア。