九州電力川内（せんだい）原発１号機が、昨夜（8/11）11時ごろ、核分裂反応が連続的に継続する「臨界」に達し再稼動しました。 約2年ぶりにようやく原発ゼロが解消したことになります。 たいへん喜ばしいことです。
これを契機に、日本の全原発を直ちに再稼動させるべきです。 法的問題も生じないでしょう。 そもそも民主党政権によって、法的根拠無しに稼働停止させられたわけですから。
一応民主党政権が後から作った法令で設置した「原子力規制委員会」が、再稼働には新基準への適合が必要条件だと言っています。 しかし、明らかに事後法の遡及適用みたいもので憲法違反に匹敵します。
運転を止める必要はなく、稼働を継続しながら、並行して新基準への適合を図ってゆけばよいのです。
さらにこの「原子力規制委員会」、やる気のない無能集団ですから、そんなのは無視して事業者の判断と責任で再稼働しても何も問題ありません。 全原発がこの怠慢な委員会の審査を受け終えるには、無駄に十年以上もかかってしまうでしょう。
九州電力川内原発 手前が1号機
次に司法判断に関しては、昨年5月、関西電力大飯原発の再稼働差し止め訴訟において、福井地裁の樋口英明元裁判長が、再稼働してはならないと判決、さらに関西電力高浜原発の運転差し止め仮処分申請においても、同裁判長は運転差し止め申請を認める決定を下しました。
これら２件について樋口英明元裁判長が示した判断理由は、「具体的な危険性が万が一にもあれば、運転が差し止められる当然」（つまりゼロリスクでない限り動かすな）という、「リスク」や「確率」という理数系的な思考を欠いた余りにも非論理的で、お粗末異常なものでした。 こんな理屈がまかり通ったら、航空機も鉄道も自動車も運行できなくなります。
いずれも関西電力が上訴中で、覆るのは確実です。
（たぶんこうした樋口英明元裁判長の不適格さ故でしょう、同氏は名古屋家裁に降格左遷されました。）
一方、本年４月には、九州電力川内原発の運転差し止め仮処分申請について、鹿児島地裁の前田郁勝裁判長が、この申請を認めず再稼動してよいとの判断を示しました。 樋口氏の判断とは正反対のものです。 やっと正常な司法判断が示されたと言えます。
前田裁判長は、樋口氏とは違って、世のものごとにゼロリスクなどはあり得ず、もしそんなことを求めれば社会が成立し得ないことを理論的にきちんと理解しています。
福井地裁の樋口英明元裁判長（テレビ画面より） 原発のリスクは完全にゼロでなければならないと判決しました。 彼は、墜落という深刻なリスクを持つ飛行機には乗らないのでしょうか？ 折しも30年前のきょう（8/12）日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落、520人もの死者を出す史上最悪の事故が起きています。
またより重大な問題として、原発稼働のリスクよりも、原発を稼働させないことによるリスクの方が、はるかに大きく人命をも損なうことが挙げられ、これらを注視すべきです。
大停電の発生等電力供給不安定化の影響、火力発電による大気汚染・温暖化ガスの排出、燃料の液化天然ガス（LNG）の海上輸送ルートの危険性・国際情勢（特に中国の領海主張）による影響、高コスト（LNGの輸入価格や太陽光発電の買取価格）、電力料金上昇の悪影響等々。
さらに30年ないし50年の次世代を見据えた場合、現行の核分裂原子炉に代わって、より安全で飛躍的に効率の高い「核融合」原子炉の実用化を推進しなければなりません。 しかし反原発派の愚かな行為によって妨害されることに、十分警戒し対策をとるべきです。
なお「核融合」の詳細については、JAEA 国立研究開発法人日本原子力開発機構 核融合研究開発部門 http://www.naka.jaea.go.jp/index.html をご覧ください。
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